2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。
厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか
私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
○福島みずほ君 それはありがとうございますというかそのとおりで、訪問販売の脱法行為を許すことのないよう、よろしくお願いいたします。 対面勧誘で申込みを受け、本体の契約について契約書面か電子データかを選択するのに先立って、電子交付を承諾するかどうかを書面で申出を求め、消費者が自分は契約書面ではなく電子データで送信してほしいと申し出た場合に限り電子交付を認めるべきではないでしょうか。
当然ですけれども、世の中には悪い人もいるわけですから、経過措置があっても、それをかいくぐって脱法行為を行おうとするようなことが起きると思います。それに対しては厳罰で処するということだろうと思いますけれども。
訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
施行の直前になってこういう脱法的な数字を図として示すというのは、これは大変問題であると思います。 私は、小泉環境大臣、これは、事前に確認して大臣自身がゴーサインを出したのではないと信じたいと思うんですが、これについて御説明いただけないですか。
そうなると、実際は訪問販売、訪問購入であるのに、それらに対する特商法上の規制を全面的に脱法できることとなってしまいます。訪問販売であることを証拠として残すためにも、電子化の請求は書面ですることを要するとする必要があります。
○川内委員 それでは、内閣府は、こういう団体からの規制改革要望を受け付けてしまったと、脱法的なことをしてしまっていますと自分たちで回答書の中で書いているわけですよね。そういう団体から要望を受け付けたということに関して反省はないんですか、政令改正までしちゃったと。
その後、四月二十六日には、協会は、そのことは脱法的行為であったと認めるとともに、その契約、経費について、文書通信費に含まれていると認識していたがそうではなく、ＮＰＯ法人事務局との事務委託契約及び経費に関してはスーパーナース殿と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担していることが判明したと回答しました。
集団投資スキームについて金融庁は、金銭の出資ないし拠出を原則としているとしつつ、脱法目的で物品拠出の形態を取る場合には集団投資スキームに該当するとしていますが、具体的な適用関係は明確でなく、むしろ、物品が絡む場合は消費者庁が対応すべきとしているようです。 この点について消費者庁は、預託等取引に該当するかどうか実質的に判断すると答弁をしています。
協会は文京区本郷の住所地を通信、郵便の受発信等を受託する事務所としたことについて、四月二十日付けの回答では某行政事務所に相談して違法ではないと認識を示しましたが、法の趣旨に照らして脱法的行為であることは間違いありません。これは、四月二十六日の回答で協会もようやく認めておられます。
これを、営業のやり方の問題で営業そのものは禁止していないと言うのは、これはもう明らかに詭弁で、明らかに法を潜脱する、脱法的な告示改正だと思いますけれども、いかがですか。
○後藤（祐）委員 皆さん、ちょっと今の質疑を聞いていて、これは脱法行為ですよ。憲法違反ですよ。特措法上は、緊急事態宣言を要請すればいいじゃないですか。どうしても蔓延防止等措置でやるんだったら、今日にでも議員立法を出して法律を改正してくださいよ、そういう話ですよ。こんなずる抜けができるんだったら、法律って何なんですか。そんなこと政府に委ねていませんよ、我々は。与党の先生方、どう思いますか、これは。
そこで、こういったケースについて、財務省は、本来納めるべき税金のどれくらいを不当に逃れて税収減となっていると考えているのか、また、このような、時として脱法的な節税手法について、どのように捕捉しようとしているのか、現状を、大臣、お答えください。 〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
ただ一方で、もう一つ、住民投票の結果は、やや一部の議論で、脱法的に条例で、事実上都構想を否定されたにもかかわらず、大阪市が事務返上をしちゃってという批判もありまして、若干そこら辺は民意を重視する観点から言うと、仮に一元化が必要だとしても、本当に民意はそうだったのかというのは若干疑問があるのではないかなというふうには思っています。
これはちゃんと、そういうのは事実上の脱法行為ですよ、許されないですよという周知徹底をかなりこの段階でやらなきゃいけないと思うんですが、それを是非大臣にお願いしたいんですけれども。
この問題をめぐって、参議院予算委員会の中で、東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったことが指摘され、接待がきっかけで脱法スキームと言える通常では考えられない便宜を図ったのではないかという疑念は全く拭い去ることができていません。 また、外資規制違反の報告を受けた、受けないでは、東北新社と総務省では現在そごが生じています。
○小西洋之君 総務課長はその脱法プランについて否定的な反応はなかったということでございます。 じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。
○小西洋之君 実は今、このまさに総務省の官僚の皆さんがからめ捕られてやらされてしまったこの違法行為、脱法行為なんですが、現在進行形なんですね。そのことについて追及をさせていただきます。 総務省、この東北新社ですね、東北新社メディアサービスというこの子会社ですね、チャンネルを集めた、そこにＢＳ放送の免許の取消しをしましたが、その根拠、法的な根拠は何ですか、簡潔に答えてください。
放送の健全な発達のために適切である、外資規制という違法行為を脱法するためにつくられた子会社、その子会社が行う放送サービス、それをしたいというふうに大臣認可を求めてきているわけです。しかも、その社長は木田さんなんですね、この脱法行為の、まあ言うと、主犯のお一人なわけでございますけれども。 局長、もう一度聞きますけれども、事実関係だけ答えてください。
○小西洋之君 それは脱法的な解釈だと思います。 総務省に伺いますが、東北新社は、国会において、外資規制違反を治癒するために子会社をつくって、そこに地位の承継を行おうと考えたと言っていますけれども、こうした考え方は放送法上許容される考えでしょうか。一般論として聞いていますが、一般論として、そういうことは放送法上許容される考えでしょうか。
○武田国務大臣 脱法行為……。 放送法第九十八条に基づく東北新社メディアサービスへの認定基幹放送事業者の地位の承継の認可は、認可の基準を満たしており、無効とは考えておりません。
○後藤（祐）委員 だから脱法行為になっちゃうんですよ。何で調査していないんですか。何で認可を出すんですか、それで。それが脱法行為じゃないですか。 さて、もう一つの謎が、何で鈴木総務課長のところに行ったんですかね、東北新社は。
ですから、この公務員として脱法行為働いたならば同じように処罰を受けないと、これ国民から見ていてもおかしいなと。むしろ、むしろ国家公務員の上に政務三役はリーダーとして入るわけですから、普通、部下が不祥事を起こしたらリーダーが責任を取るのに、そのリーダーはずうっと弁解して逃げ続けて、逃げ続ける、こうなっちゃうわけですね。
しかし、国家公務員は民主的統制利きませんから、だから懲戒処分というのがあるわけですね、脱法行為に対して。立場の違いは分かる。 そうしたら、総理、新法を作るんですよ。特別職公務員でも、いろんな法律によって普通の国家公務員とは違う形になっている。例えば自衛隊職員の倫理法とかあるんですね、特別な立場ですから。政務三役の倫理法を作って、そして違反したらきちっと罰せられる。